サイトマップ
お問い合わせ
English
投資調査部 客員研究員
大橋 卓哉
存在感高まる川崎の住宅市場
＜要約・概要＞
これまで神奈川県の住宅市場においては、中心都市である横浜市が圧倒的な存在感を持ってきた。横浜市は日本で第2位の人口約365万人を誇る巨大都市であり、神奈川県の他の政令指定都市である川崎市（約140万人）、相模原市（約70万人）を人口面では圧倒している。横浜市はバブル経済期、90年代半ばに東京への人口集中を回避させるべくニュータウンが建設され、多くの住宅が供給されてきた。住宅供給に伴い、東京や横浜で勤務する就業者の居住エリアとして人気を集めてきたが、2000年半ば以降、その相対的なポジションが低下している。その主因は、川崎市の台頭である。川崎市は近年、JR川崎駅西口や武蔵小杉駅前の再開発で、子育て世帯を中心に人気が高く、川崎市の住宅市場の存在感が高まっている。本稿では、川崎市の存在感の高まりを定量的に確認し、近年の住宅需要・供給の志向の変化を分析することで、今後の川崎市の住宅市場におけるポテンシャルを推察した。
関連レポート・コラム
・交通利便性を追求する分譲マンション取得層 ～共働き子育て世帯の動向が分譲マンション市場に与える影響 （2015年4月16日）
・中古マンション価格の経年減価率：鉄道沿線別比較（2014年 首都圏） ～中古物件の需給逼迫感が強まり、都心部を中心に減価率の低下が続く見込み～ （2015年6月5日）
・（リサーチカフェ）マンション価格高騰は少子化を助長しないか （2015年3月6日）
最近の執筆レポート・コラム
